「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」は、近年の情報通信技術の進化・普及によって在宅ワークを取り巻く環境が変化してきたことを踏まえて、厚生労働省が平成22年3月に改定したものです。従来の内容に加え、適用対象の拡大、発注者が文書明示すべき契約条件などが追加されました。

今後、在宅ワーカーに仕事を発注する方は、在宅ワーカーと契約を結ぶ際には、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について在宅ワーカーとよく協議した上で決めることが望まれます。

また、在宅ワーカーの方も、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望ましいでしょう。