相談窓口
【 お問合せいただく前に 】
まずはじめに、「よくある質問(FAQ)」 の内容をご確認いただき、
それでも解決できない場合は、内容に応じて、以下の相談窓口をご利用ください。
※ 本相談室では、以下の皆様からの相談を受け付けております。
- “ 在宅ワーカー及び在宅ワークを希望される方 ”
- “ 在宅ワーカーへの発注・活用を検討している企業の方 ”
※ 仕事のあっせん及び在宅ワークの仲介は、一切行っておりません。
「在宅ワーク」とは、パソコンを始めとする情報通信機器等を利用した働き方です。
そのため当相談窓口では、いわゆる「内職」については対応しておりません。ご了承ください。
当サイトの在宅ワーク支援事務局では、在宅ワークに関する相談窓口として「在宅ワーク相談室」を設置しています。相談の受付は、下記の当サイトのお問合せフォームと電話で行っております。
相談内容は、在宅就業を始めるにあたっての基本情報や注意点など、在宅ワーク初心者の悩み相談など幅広く受け付けておりますが、仕事のあっせん及び在宅ワークの仲介は、一切行っておりません。
その他、悪徳商法によるトラブル等、トラブル発生時に相談できる窓口については、下記の公的機関が相談窓口を設置しております。
問い合わせ先の情報については下記をご参照いただき、目的に応じてご活用ください。
なお、「在宅ワークハンドブック」でも相談窓口及び関連サイトを掲載しておりますので、こちらもご参照ください。
当サイトの相談窓口 | |||||||
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在宅ワーク相談室 (在宅ワーク支援事務局) |
当サイトで設置している「在宅ワークに関する相談窓口」です。 在宅ワークを始めるにあたっての基本情報や注意点など、在宅ワーク初心者の悩み相談など、幅広く受け付けています。 ※ 本相談室では、以下の皆様からの相談を受け付けております。
お問合せは、以下のお問合せフォーム又は電話でお願いいたします。
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外部の相談窓口 | |||||||
消費者相談室 (経済産業省) |
内職商法等特定商取引についての問い合わせを受け付けています。
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消費生活センター (国民生活センター) |
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せ等を受け付けています。 消費生活に関するご相談は、消費者ホットライン(0570-064-370)又は最寄りの消費生活センターに直接ご連絡ください。
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法テラス (日本司法支援センター) |
法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を無料で紹介しています。
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その他相談窓口一覧 | 個別相談が可能な公的機関一覧 | ||||||
全国の労働局所在地 | |||||||
省庁等の消費者政策の対外窓口部署 | |||||||
下請法に関する相談・違反行為についての情報(申告)の受付窓口 | |||||||
日本弁護士連合会 | |||||||
公益社団法人日本通信販売協会(通販110番) | |||||||
公益社団法人日本訪問販売協会(訪問販売110番) |
家内労働法関係の相談について |
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ご自身のお仕事が、「家内労働法に規定する家内労働に該当するか否か判断がつきかねる場合」及び「明らかに在宅ワークでなく家内労働法に規定する家内労働に該当する場合」には、「厚生労働省 短時間・在宅労働課、または都道府県労働局の労働基準部賃金課(室)」までご連絡ください。 |