今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書
厚生労働省委託事業で設置した「今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会」において、平成24年度から平成27年度に検討した内容をまとめた「検討会報告書」と「報告書の概要」を掲載します。
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平成27年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書(420KB)
- はじめに
- Ⅰ 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」について
- 1 過去の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」改正
- 2 今般の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」改正
- Ⅱ 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直しの方向性(要綱案)
- 1 ガイドラインにおいて改定を検討すべき事項
- (1)ガイドラインの構成について
- (2)趣旨について
- (3)定義について
- (4)契約条件の変更について
- (5)成果物が不完全な場合の取扱い(補修、損害賠償請求)
- (6)知的財産権の取扱い
- (7)秘密保持義務と個人情報の取扱い
- (8)報酬の支払い期日・報酬額について
- (9)納期について
- (10)解除について
- (11)その他について
- (12) 苦情の自主的解決について
- 2 ガイドラインの周知について
平成26年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書(420KB)
- はじめに
- 第1章 今後の在宅就業施策の在り方についての検討
- Ⅰ 在宅就業を取り巻く現状について
- Ⅱ 在宅就業に関する課題と施策の方向性(総論)
- Ⅲ 在宅就業の普及促進
- Ⅳ 在宅就業の適正な就業条件の整備に関する課題
- Ⅴ 在宅就業の適正な就業条件の整備に関する施策の方向性
- 第2章 未発注企業調査の概要
- (1) 回答企業の属性
- (2) 在宅ワーク等の認知度
- (3) 発注しない理由
- (4) 今後の発注への可能性、発注のための条件等
- (5) 在宅ワーカーの活用に期待するメリット
- (6) 在宅ワーカーの選考、仲介機関への依頼において重視すること
- (7) 在宅ワークの活用に当たって必要な情報
- (8) 在宅ワーカーに発注する可能性のある仕事、予算額等
- (9) 企業の業績と在宅ワークの関係
- (参考1)今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会開催要綱
平成26年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書(概要)と今後の対応(270KB)
- 第1章 今後の在宅就業の在り方についての検討(平成24年度~平成26年度の総括)
- 第2章 未発注企業調査の概要
- 平成27年度以降の対応(予定)
- (参考)平成26年度今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会委員名簿