2.1. 多様な業務分野

ここでは、在宅ワークの業務にはどのような分野があり、市場の傾向がどのようになっているのかという点から、在宅ワークの概況を紹介します。

表 1「在宅ワークの主な分野一覧」は、在宅ワークの各業務を分野ごとにまとめたものです。在宅ワークとして広く知られている業務としては、データ入力・集計、資料の電子化などの「事務系業務」がまずあげられます。その他、記事を書くライターやテープ起こしなどの「編集系業務」、調査・マーケティングや電話による関連業務などの「ビジネス支援系業務」、DTPデザインやイラスト制作などの「デザイン系業務」などもあります。

また、パソコンやインターネットの利用などのITスキルがあれば、ホームページ作成や運営などの「Web関連系業務」なども主な業務の一つといえます。また、ITスキルがさらに高い場合は、プログラミングやデータベース管理などの「開発系業務」なども考えられます。

これらの業務は、情報化社会の進展に伴ってニーズは高まっており、今後も比較的有望な市場と思われます。また、ｅラーニングの普及により、教育分野でもインターネットを多用した業務がひろがっています。

ただし、表 1の「在宅ワーク分野の一覧」は、あくまでも代表的な業務や職種を整理したものになります。市場の動向は年々変化しているため、これらの業務以外にも様々な分野・職種で在宅ワークにつながる可能性が出てくると思われます。

2.2. 在宅ワークの業務のトレンド

データ入力・集計等は、在宅ワークの仕事としては一般的で、仕事の機会も多いので最初に選ばれる方も多いようです。ただし、定型的な業務のため、効率性・生産性に差がつきにくい面も有り、仕事は多くても競争が激しく、全体的に単価が低下傾向にあるとの指摘もあります。

また、ITの普及・促進に伴ってニーズが拡大している「Web関連系業務」は、ホームページ作成をできる人はかなり増えてきたこともあり、ウェブサイトを作れるというだけでなく、顧客のニーズに合ったアウトプットを締め切りまでに的確に提出できるかが、仕事を獲得する鍵となってきています。

DTPデザインやイラスト制作などの「デザイン系業務」、プログラミングやシステム設計・開発等の「開発系業務」は、スキルが高ければ仕事を獲得できる可能性は高くなりますが、この分野でも顧客ニーズへの的確な対応が求められています。

上記は一つの見方ですが、同じ分野によっても状況は様々です。自分は何が得意で何をしたいか、をよく考えながら、各自が市場の動向に常に目を向けておいた方がよいと思われます。

2.3. 在宅ワークによる一般的な収入レベル

「在宅ワーカーのためのハンドブック」によると、2008年時点の在宅ワーカーの数は、123万5千人と推計されています。その内訳は、専業で在宅ワークを行っている人が87万2千人、副業で在宅ワークを行っている人が36万3千人となっています。

在宅ワークによる一般的な収入レベルに関しては、表 2のとおりになります。自己決定レベル（報酬単位及び報酬決定手順においてどの程度在宅ワーカーが決定権を持っているか）によって在宅ワークの業務を「ローレベル」「ミッドレベル」「ハイレベル」の3段階に分類し、その分類ごとに収入をみたものになります。

表から分かることは、自己決定レベルが低い業務においては、時間換算の収入額が低いという点です。一方、自己決定レベルが高い業務では就業時間数が多く、勤務経験や専門知識を生かしながら、複数の依頼主と直接交渉して報酬を含む契約条件を提示して、高い報酬を得る傾向にあるようです。